東京がロックダウンされるのでは！？という情報が飛び交っています。

現在の法体制では、海外のようなレベルで日本や都内をロックダウンできるような権限が有していません。

あくまでも、法律と政令の優劣関係は、「法律」 > 「政令」です。

つまり、厳しい移動制限を伴う緊急非常事態宣言は出せないわけです。

とはいえ、自粛要請は続きます。

企業毎にとるべき対応や姿勢に対して社会（世論や消費者など）からは目を向けられる機会になっていますので、自粛のレベルも高くなると思います。

いずれにせよ、事実に向き合い、冷静に粛々と考えられるだけのリスクを想定し、最適と思える決断をすることが経営者には求められています。

１．感染しにくい職場環境にマネジメントする。

２．もし、武漢ウイルスに感染した社員が出たらどうするのか決めておく。

※公表することは義務だと思っていますが、他にも沢山すべきことはあります。

３．不況への突入。売上減少などに伴う資金繰りを事前に想定してプランを決めておく。

などでしょうか。

すべて武漢ウイルスに関わらず、経営を取り巻く環境変化に対して事前に想定して冷静かつ、スピーディーに決断できる経営に努めて参ります。